2025年1月17日

阪神・淡路大震災から 30年　当社の取り組み

2025年1月17日で、阪神・淡路大震災の発生から30年となりました。当社は、この間、本社の移転、名古屋物流センターの新設など、事業拠点を変更したほか、事業の主力である内航船の代替建造・新規傭船を進めてきました。一方で、震災発生当時の従業員の多くが退職し、震災後に入社した従業員の割合が８割を超えた今、震災の経験者が当時のことを伝え、その経験を活かした活動を実施する機会が少なくなってきています。

今日、国内外で大きな自然災害が頻発し、地域的にも南海トラフ巨大地震等への備えが必要とされている中、30年の節目に当たり、全国の事業所において、災害発生時の対応について、特に内容のアップデートを重点に確認を行いました。

【 確認項目 】

・社内・協力会社及び社外・地域と協力した災害対応訓練の確認、見直しの実施

（ 災害時集合場所、避難経路、最寄り避難場所等）

・災害備蓄品、非常時持ち出し品の確認、見直しの実施

・連絡手段・体制の確認、見直しの実施

・災害時、後の優先対応事項の確認、見直しの実施

【 主な取り組み 】

【 関東物流センター　地震避難訓練について 】

2024年11月6日、市川市　市川東消防署 高谷出張所 消防署員の指導のもと、関東物流センター従業員、協力会社、地域の企業から約100名が参加し、以下の訓練を実施しました。

＜担当者の声＞

構内放送から点呼まで約５分で完了し、迅速な対応が出来ました。日頃から準備、心構えをお願いしたい。

＜参加者の声＞

最大震度７の揺れを体験では、机につかまって椅子に座っていることだけで精一杯で、地震が終わるのを待つことしかできなかった。想像していたよりも揺れが大きく、強い恐怖を感じた。この大きさの揺れが実際に訪れた場合には冷静ではいられないと思った。

当社は、３０年前の教訓を風化させないため、継続的な訓練、対策を行ってきました。今後も引き続き、予想されるリスクに合わせた対応策の更新に取り組んでまいります。

以上