組織統治

当社は、「リスク管理規程」に基づき、計画、実施、点検、改善の一連の業務サイクルにより継続してリスクマネジメントを実施しています。

業務上のリスクを識別、分析の上、内部統制が機能し、確認できる仕組み、適切な情報システム活用等に照らし整備・改善（リスクの評価）を行っています。

輸送の安全確保の取り組みとして、運輸安全マネジメント制度のもと、運輸事業者は自らが経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善を行っています。本制度は、関係法令の所管庁による保安監査により、輸送の安全性を向上させることを目的とした法令により義務付けられた制度です。

当社では、安全管理体制の改善、安全性の向上を図るため、PDCAサイクルに継続して取り組み、社内運輸安全マネジメント監査を毎年実施しています。直近では、2023年度に所官庁から運輸安全マネジメント評価を受け、取り組み内容に関する評価とともに、今後の取り組みに対する助言がありました。

安全管理体制構築のため、作成が義務付けられており、当社が定めた安全管理規程等は、以下のとおりです。

1. 安全管理規程（内航海運業者用 令和4年4月1日改定）
2. 運航基準（平成25年7月23日改定）
3. 事故処理基準（令和4年4月1日改定）
4. 運航管理規程（製品船、原料船、ガット船、艀）（令和6年9月1日改定ほか）

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値共創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。その上で、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引き上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、取り組んでいます。

• 方針や具体的な取り組み内容は、PDFファイル をご参照ください