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人権

当社および役員・従業員が企業活動を行う上で遵守すべき普遍的な考え方を「企業倫理規範」とし、日々の業務活動の中で実践できるよう、とりわけ重要な行動の基準となる「企業行動基準」を定めています。
これらにより、人格および個性の尊重と差別のない安全で明るい職場づくり、従業員がその能力を十分に発揮できる企業経営に取り組んでいます。

１．ダイバーシティの推進

「企業倫理規範」では従業員の尊重とよき職場環境づくりを定め、「企業行動基準」では人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いの禁止を挙げています。人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地などの理由でいやがらせや差別を受けない健全な職場環境を確保するとし、全役員・従業員が研修を受け、実践しています。

職場には、多様な背景や価値観を持った人たちが集まっています。一人ひとりの個性やアイデンティティも含めその人らしさを尊重し、認め合い活かすことで、個々の能力発揮と会社の発展を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に取り組んでいます。

当社のダイバーシティ＆インクルージョン活動

これまでの取り組み

  • 女性従業員の意見交換会の開催
  • 室長意見交換会の開催
  • 男性従業員の育児休業・育児休暇取得促進の継続
  • ハラスメント防止研修の継続
  • アンコンシャス研修の実施
  • LGBT研修の実施
  • 就業制度の浸透不足への対応（休暇制度のハンドブック作成）
  • 社内公募制度・社内FA制度の導入
  • メンター制度の導入

２．差別・ハラスメントの禁止

「ハラスメント防止規定」では、職場におけるハラスメントを防止するために、従業員が遵守すべき事項や防止のための措置等を定め、働きやすい職場環境の実現を目指しています。

ハラスメントには、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメントなど、様々な人が広く働く環境における不利益な取り扱いの示唆、制度利用の阻害、阻害につながる言動などが含まれ、当社はこのようなハラスメント行為者には厳正に対処することとしています。

また、ハラスメント・人権研修や啓発活動にも継続して取り組み、ハラスメント相談窓口を人事労政部に設置し、相談に応じています。