CSRの取り組み
環境への取り組み

当社は、環境の保全や創造に積極的に対応し、健全な地球環境を次の世代に引き継いでいくことが大切な使命であると認識しています。

私達を取り巻く豊な環境を守りつつ環境負荷を低減していくため、以下の行動指針を定め、一人ひとりが主体的に実践していくことをここに宣言します。

  • 環境マネジメントシステムを構築し、定期的な見直しを含め継続的に環境改善活動を行います。
  • 環境関連法令、地域及び港における合意事項を遵守し、環境汚染防止に取り組みます。
  • 環境負荷が小さい新たな物流の創出に取り組みサービスの向上を目指します。
  • 省エネ活動、廃棄物の削減及び5R活動に積極的に取り組み、環境負荷の低減を目指します。
  • 従業員並びに関係者への教育を行い、環境意識の向上を図ります。

神鋼物流株式会社

代表取締役社長 岩佐道秀

当社の海運部は2006年2月28 日に環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001 の認証を受けました。 ISO14001は組織が環境保全に取組み継続的に改善することを約束し、実行していくためのシステムの国際標準規格です。

ISO14001環境マネジメントシステムが求めているものは、システムを継続的に維持、改善していくことであり、将来にわたり環境汚染の予防に努めることです。

このため、環境マネジメントシステムでは、「PDCA サイクル」の運用が義務づけられています。

PDCA サイクルとはPlan(計画)-Do(実施)-Check(監視、測定、分析)-Act(改善、見直し)のサイクルを繰り返し、毎年少しずつでも、より改善されたマネジメントシステムを作り上げていく手法です。

今回の認証取得は、物流の主力である船舶の運航事業展開により生じる環境負荷を低減するための様々な仕組みづくりの一貫であり、環境マネジメントシステムとしては2005 年に神戸事業所(現・神戸地区) 及び尼崎物流センターで認証を取得した神戸環境マネジメントシステム(KEMS)に引き続き第2 弾となります。

当社はこの認証取得を契機に、さらに一人ひとりが環境に対する感性を磨きスパイラルアップさせていくとともに、この活動を全社へと展開させていきます。

海運部では、全社行動指針に基づいた海運部基本方針を設定し、以下の環境目的・目標を達成するために継続的改善に取り組んでいます。

当社海運部は、環境の保全や創造に積極的に対応し、健全な地球環境を次の世代に引き継いでいくことが大切な使命であると認識しています。

私たちを取り巻く豊かな環境を守りつつ環境負荷を低減していくため、以下の行動指針を定め、一人ひとりが主体的に実践していくことをここに宣言します。

  • 環境マネジメントシステムを構築し、目的・目標を設定し、実績評価の上、定期的な見直しを行い、環境パフォーマンスを向上させるための継続的な環境改善活動を行います。
  • 環境関連法令、地域及び港における合意事項を遵守し、環境汚染の予防及び環境保護に取り組みます。
  • 環境負荷が小さい新たな物流の創出に取り組みサービスの向上を目指します。
  • 省エネ活動、廃棄物の削減及び5R活動に積極的に取り組み、環境負荷の低減を目指します。
  • 従業員並びに関係者への教育を行い、環境意識の向上を図ります。
  • 環境方針を従業員並びに関係者へ周知させ、社外にも公表します。

  • 輸送効率の向上による環境負荷の低減
  • 海難事故防止施策の推進
  • 安全と環境に対する教育の推進
  • 事務所での省エネの推進
  • 廃棄物の適正管理及び削減による環境負荷の低減
  • グリーン商品の購入による環境負荷の低減
  • 船舶の省エネ運航による環境負荷の低減

神鋼物流は、国内外での原料物流や神戸製鋼所の事業所構内および事業所からお客様への製品納品にいたるまで、最適で迅速な物流による省エネルギーに取り組んでいます。

各事業部門において、トラック輸送から鉄道、船舶を利用した輸送へのモーダルシフトの拡大や輸送時の積載効率改善、車両大型化による輸送効率改善に取り組んでいる他、船舶利用率の高い鉄道事業部門では、大型専用船導入、船舶運航時の滞船時間、荷役作業時間短縮による効率化や、日鉄住金物流( 株) との内航船共同運航による遠隔地向け輸送の相積み、回航時の利用拡大などにより大きな効果をあげています。

1. エネルギーの節約になります

鉄道・船舶は大量輸送機関であるため、トラック輸送に比べ、エネルギーや労働力を必要とせず効率的な輸送が可能です。

2. 環境保全にも有力な手段です

化石燃料の消費量抑制から省エネルギーが図れるだけでなく、地球温暖化の原因の一つとされているCO ₂、また大気汚染の原因となる自動車排気ガス中のNOX などの排出抑制にもつながります。

3. 道路混雑の問題も解消できます

道路を走行するトラック台数を削減できるため、交通渋滞が緩和できます。